複数の店舗や事務所と居住となる専有部分が1戸以上ある建物で、区分所有者が最低2名以上いることというのが、マンション管理の適正化を推進するための法律における定義となっており、これには設備や土地も含まれる。これは、「この法律は、土地利用の高度化の進展その他国民の住生活を取り巻く環境の変化に伴い、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることに鑑み～～」とされていることからも明らかなように、分譲マンションにおける管理を想定したものである。そのため、オーナーが1人で賃貸に供されているマンション等は、ここではマンションと見なされない。ただし、二人以上いた区分所有者が一人になった場合でも、区分所有法は適用される。